オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！
オンラインカジノは、海外の事業者が合法的に運営しているものであれば、日本国内で、個人的にこれを利用しても犯罪にならないと考えていませんか？
海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。
「有料版」はもちろん、「無料版」や「無料ボーナス（ポイント）」であっても、オンラインカジノの利用は絶対にやめましょう。
バカラ、スロット、スポーツベッティング等、その名称や内容にかかわらず、オンライン上で行われる賭博は犯罪です。
※ 賭博罪 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料
常習賭博罪 常習として賭博をした者は、３年以下の拘禁刑
広報啓発ポスター・動画、警察庁保安課X（旧Twitter）
広報啓発用ポスター・動画
警察庁保安課X（旧Twitter）
警察庁保安課では、オンラインカジノに係る賭博事犯の違法性を周知する情報等を発信しています。
【警察庁保安課X公式アカウント】
オンライン上で行われる賭博事犯の検挙事例・取締り状況
検挙事例
① 日本国内の自宅において、自宅に設置されたパーソナルコンピューターを使用して、海外の会社が運営するオンラインカジノサイトにインターネット接続し、同サイトのディーラーを相手方として賭博をした賭客を賭博罪で検挙。
② 日本国内の賭客を相手方として、日本国内の賭客の自宅等に設置されたパーソナルコンピューターから、海外に設置されたサーバー上のオンラインカジノサイトにアクセスさせ、金銭を賭けさせていた者を常習賭博、賭客を賭博罪で検挙。
③ 日本国内において、海外に設置されたサーバー上のオンライン賭博サイトを運営し、賭客に賭博をさせていた者を賭博開帳図利罪で検挙。
④ 海外のオンラインカジノサイト運営者から収納代行を請け負ったように装って、自身が管理する銀行口座に、同カジノサイトへの賭け金を入金させた者を組織犯罪処罰法違反で検挙。
⑤ 海外のオンラインカジノサイト運営者との間でアフィリエイト契約を結び、動画配信サイトなどで海外のオンラインカジノサイトを利用するように勧誘していた者を常習賭博幇助罪で検挙。
取締り状況
オンライン上で行われる賭博事犯について、ここ３年では、
令和４年中 59人 （うち無店舗のもの １人）
令和５年中 107人 （うち無店舗のもの ３２人）
令和６年中 279人 （うち無店舗のもの 227人）
検挙しています。
警察では、オンライン上で行われる賭博事犯の取締りを推進しています。
オンラインカジノの実態把握のための調査研究
NEW!! オンラインカジノの広告・宣伝行為が違法となりました
令和７年（2025）年６月、国内にある不特定の者に対し、オンラインカジノを含む違法オンラインギャンブル等を行う場を提供するウェブサイト又はプログラム（アプリ）を提示する行為や、違法オンラインギャンブル等に誘導する情報を発信する行為を禁止する法律が成立しました（ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律。以下「改正ギャンブル等依存症対策基本法」といいます。）。
禁止される行為の例
・ オンラインカジノサイトの開設・運営
・ オンラインカジノアプリのアプリストアへの掲載
・ SNSなどで、オンラインカジノサイトのリンクを貼り付けて投稿したり、オンラインカジノサイトの宣伝や広告をしたりすること
（たとえば、「○○カジノ 登録はこちら」「××カジノ 日本語対応してます」などとうたう勧誘行為も禁止対象）
・ オンラインカジノサイトを紹介するまとめサイトを作ること
（たとえば、「おすすめオンラインカジノ10選」などとうたい、オンラインカジノのサイトのリンクを貼り付けたサイトを作成することも禁止対象）
また、改正ギャンブル等依存症対策基本法では、家庭・学校・職場・地域などでの教育や広報活動などを通じて、オンラインカジノが禁止されていることの周知徹底を図るための措置を講ずることが、国や地方公共団体の義務として明記されました。
▶ 改正法の概要についてはこちら （政府広報オンラインへ）
